長く茂原市の産業を支えてきたジャパンディスプレイ（JDI）茂原工場の跡地について、大きな動きがありました。
2026年9月30日、新光電気工業株式会社がJDI茂原工場を取得する契約を締結したことを発表しました。さらに新光電気工業が取得する工場のうち、西側エリアについてはFICT株式会社へ譲渡されます。
つまり、広大なJDI茂原工場跡地には、半導体関連企業2社が新たな生産拠点を構えることになります。
これまでJDI茂原工場については「AIデータセンターへ転用する」という計画も公表されていましたが、今回発表された跡地利用はデータセンターではありません。
半導体パッケージ基板やプリント基板などを生産する製造拠点として利用される予定です。
JDI茂原工場跡地を新光電気工業が取得
新光電気工業の発表によると、同社は2026年9月30日、JDIとの間で茂原工場の売買契約を締結しました。
所在地はおなじみの千葉県茂原市早野3300です。
JDIから新光電気工業への物件引き渡しは2027年3月末を予定しています。
その後、新光電気工業は工場の西側エリアをFICTへ譲渡します。FICTが取得するだけでも敷地面積は約23万2,700平方メートルに及びます。
両社による新拠点の稼働開始は2028年度予定とされています。
▶ 新光電気工業「ジャパンディスプレイ茂原工場取得に関するお知らせ」
新光電気工業ってどんな会社？
新光電気工業は、長野県長野市に本社を置く日本の半導体パッケージメーカーです。
創立は1946年9月12日。2026年で創立80年を迎える、かなり歴史の長い企業です。
もともとは家庭用電球の再生事業から始まり、その後エレクトロニクス分野へ進出。現在では「半導体パッケージの総合メーカー」として世界市場で事業を展開しています。
2026年3月末時点の従業員数は、単体4,574人、連結で5,256人。国内12拠点、海外21拠点を展開しています。
同社が公表している2024年度の連結売上規模は約2,150億円。海外売上比率は約90％に達します。
地方の中小企業が工場を買ったという規模感ではなく、世界の半導体市場を相手にしている大手電子部品メーカーと考えた方が分かりやすいでしょう。
新光電気工業は具体的に何を作っている？
名前だけ聞くと「半導体そのものを作っている会社」と思うかもしれませんが、少し違います。
新光電気工業が得意としているのは、半導体チップを実際の機器で使える状態にする「半導体パッケージ」です。
半導体チップは、そのままでは外部と電気信号をやり取りすることができません。パッケージには、チップへ電気を供給する、信号を外部へ伝える、熱を逃がす、衝撃や湿気から守るといった重要な役割があります。
主な製品には次のようなものがあります。
- フリップチップパッケージ用基板
- プラスチックBGA用基板
- リードフレーム
- ヒートスプレッダー
- セラミック静電チャック
- ガラス端子
- IC組立
特に今回の茂原工場取得で重要なのがフリップチップタイプパッケージです。
これはパソコンやサーバーのCPU、AIアクセラレーターなど高性能半導体に使われる先端パッケージ基板で、新光電気工業はAI市場の拡大によって需要が大きく伸びていると説明しています。
AIブームとかなり関係の深い会社
今回、新光電気工業がわざわざ大規模なJDI茂原工場を取得する背景には、AIの急速な普及があります。
生成AIやデータセンターでは、大量の計算処理を行うGPUやAIアクセラレーターなどの高性能半導体が大量に使われています。
半導体の性能が上がるほど、それを支えるパッケージ基板にも高速通信、高密度化、省電力化など高度な性能が求められます。
新光電気工業は今回の発表でも、AI関連分野を中心に半導体市場の中長期的成長が見込まれ、先端半導体向けのフリップチップタイプパッケージ需要が拡大していることを工場取得の理由として挙げています。
つまりデータセンターそのものが茂原に来るわけではありませんが、データセンターやAIを支える部品を作る会社が来るという関係です。
主な取引先は？
新光電気工業は個別の顧客名を現在すべて公表しているわけではありません。
同社によると、取引先は世界各国の半導体メーカー、電子機器メーカー、半導体パッケージ組立サービス会社などで、その約8割が欧米、韓国、東南アジアなどの海外企業です。
過去には米Intel社からサプライヤー表彰を受けた実績もあり、世界有数の半導体メーカーと長年取引してきた企業です。
最近では半導体製造装置大手Lam Researchから2026年サプライヤーエクセレンス賞を受賞しており、国際的な半導体サプライチェーンの中に入っている企業と見ることができます。
新光電気工業は成長している会社？
半導体業界は好況と不況の波が大きいため、売上が毎年一直線に増えるタイプの業界ではありません。
一方、AI、高性能サーバー、自動車、通信機器などで使われる先端半導体パッケージは、今後も需要拡大が期待される分野です。
新光電気工業自身も、AIアクセラレーター向けなどの需要増加を受けて生産能力を増強しています。
今回の茂原工場取得も、その成長分野へ対応するための大規模な設備投資という位置付けです。
単純に「売上が毎年増えている会社」というより、AI時代に需要が増えている先端半導体分野へ積極的に投資している企業と見るのが近そうです。
もう1社のFICTとは？
茂原工場の西側エリアに進出するFICT株式会社も、日本の電子部品メーカーです。
本社は長野県長野市。会社としての設立は2002年10月1日ですが、プリント基板事業そのものは半世紀以上の技術蓄積を持っています。
2026年7月時点の従業員数は1,033人。資本金は3億3,000万円です。
FICTは2026年7月に持株会社体制へ移行し、現在はFICTホールディングスの傘下で事業を展開しています。
FICTは何を作る会社？
FICTの主力製品は高性能なプリント基板です。
一般的な家電用基板というより、スーパーコンピューター、通信機器、ハイエンドサーバー、半導体製造・検査装置など、高速・高性能な電子機器で使われる基板を得意としています。
主な事業は次の3分野です。
- 高多層・高密度プリント基板
- 半導体関連基板
- 高精度加工
半導体関連では、ハイエンドサーバーやスマートフォン向けCPU・APUなどを検査する「プローブカード」用基板や、半導体パッケージ基板などを製造しています。
新光電気工業とは以前から取引関係があり、FICTが製造した部品を新光電気工業が購入する関係もあります。
なぜ2社が同じJDI跡地へ？
今回の計画では、新光電気工業がJDI茂原工場全体を取得した後、西側エリアをFICTへ譲渡します。
両社とも半導体関連基板を手掛け、新光電気工業とFICTにはすでに取引関係があります。
そのため茂原に、半導体パッケージや高性能基板を中心とした大規模な電子部品生産拠点が形成されることになります。
「JDI跡地はデータセンターになる」という話はどうなった？
ここは気になっている方も多いと思います。
JDIは2025年、茂原工場でのパネル生産終了後に工場をAIデータセンターへ転用する計画を公表していました。
そのため茂原では長く、「JDI跡地はデータセンターになるらしい」という話が広がっていました。
しかし2026年9月30日に発表された工場売却によって、少なくとも今回明らかになった跡地利用はデータセンターではなく、半導体・電子部品の生産拠点となりました。
検索で「JDI茂原 データセンター」と調べている方にとっては、ここが今回最も大きく状況が変わった点です。
茂原で新しい雇用は生まれる？
地元として気になるのは、やはり雇用です。
JDI茂原工場は長年、多くの従業員が働く大規模事業所であり、工場閉鎖による雇用への影響は茂原市議会でも取り上げられてきました。
今回進出する新光電気工業は連結5,000人超、FICTも約1,000人の従業員を抱える製造業です。
さらに茂原では2028年度から実際に工場を稼働させる予定なので、生産設備のオペレーター、技術者、設備保全、品質管理、物流など何らかの人員が必要になると考えられます。
一方、茂原工場で何人を雇用するのか、新規採用を何人行うのかは、2026年10月1日時点では公表されていません。
半導体工場は自動化も進んでいるため、旧JDIと同じ人数の雇用がそのまま戻るとは限りません。
それでも、大規模な工場そのものが別用途へ転換されるのではなく、再び製造業の生産拠点として使われることは、関連企業、物流、設備メンテナンスなどを含め、地域経済への波及という意味でも今後注目されそうです。
2028年度の稼働開始へ
JDI茂原工場ではディスプレイ生産が終了し、一時はデータセンター化の計画が示されていました。
しかし最終的に跡地へ進出することになったのは、AI時代の半導体需要を支える新光電気工業とFICTでした。
新光電気工業は創立80年、連結従業員5,000人超、売上規模2,000億円級の半導体パッケージメーカー。FICTも高性能プリント基板を得意とする1,000人規模のメーカーです。
茂原市にとって、JDI撤退後の巨大工場が長期間空いたままになるのかは大きな問題でした。
今回、製造業として再利用される方向が正式に決まり、次に注目したいのは設備投資額、具体的な生産品目、茂原での採用人数、求人開始時期です。
新しい情報が発表され次第、当ブログでも追っていきたいと思います。
※この記事は2026年10月1日時点の新光電気工業、FICT、JDI、茂原市等の公開情報をもとに作成しています。工場の引渡し時期や稼働開始時期は、今後の手続き等により変更される可能性があります。
